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Soren no tachiba. Detanto no hokani michi wa nai (The Sovjet viewpoint. No alternative to detente) (1983)

Soren no tachiba. Detanto no hokani michi wa nai (The Sovjet viewpoint. No alternative to detente)

(1983)–Georgi Arbatov, Willem Oltmans–rechtenstatus Auteursrechtelijk beschermd

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4 アフリカ、中東、ラテンアメリカ

- 中国、日本、イソド、ヨーロッパが米ソ関係に重要なことは疑いない。しかし過去五年間にわたる緊張緩和の試練と困難に関連して思い浮かぶのは、アンゴラ。アフリカの角、アフガニスタン、それにもちろん中東である。第三世界でますますダイナミックに発展する事態は、米ソ間にどんな和解を実現するにしても、さまざまな問題を引き起こす。逆に両超大国間の緊張の増大が発展途上国の差し迫った問題の解決を複雑にしている。

A なるほど、世界は急速に変わっているし、この変化にうまく対応できていない先進国もある。しかし発展途上国に対する政策ということになると、ソ連とアメリカを同列におくのは正しくないと思う。第三世界の基本的な事実に目を向けてみよう。何世代もの間、世界のこの地域は、西側資本主義の植民地的ないし半植民地的な裏庭であった。アジア、アフリカ、ラテンアメリカのこの何億もの人びとの悲惨な状態に責任のある外部勢力を探すとなれば、責任はまさに西側にある。

- そしてロシアも。

A ロシアは一九一七年に、植民地クラブから脱退した。それ以前、ロシアには自分の植民地があり、この植民地に容赦なく抑圧され、搾取されていた。わが国のこの地域の政治的な解放と経済的、文化的復活を図ることが、われわれの革命の主要な任務の一つであった。

- ソ連の中央アジアの共和国が一九一七年以降、大きな発展を遂げたのははっきりしている。

A 非常に短い期間に、これらの諸民族は中世の後進性から現代文明へとたどり着いた。この点に劣らず重要なのは、彼らの民族的遺産が保たれたばかりでなく、花開いたことである。だから、われわれとしては、植民地の諸民族の苦しみに直接、責任を負わなければならない範囲のことについては、過ちを正す義務を果たしたと思う。

第三世界の民族主義

- 発展途上国には、もう援助しないということか。

A いやそうではない。現在でも援助はしているし、将来もできるだけ援助するつもりだ。しかしまた、植民帝国を所有し、搾取し、その富と資源を横領した者たちは、特別の責任を負っていると思う。西側の民間企業は、これらの国々から途方もない利潤を搾り取るために、引き続き投資している。

- しかし多くの発展途上国は、外国の官民からの投資を誘致しようと躍起になっているではないか。

A その通りだ。これらの諸国には莫大な没資、資本、技術、ノウハウ、熟諌労働力などがどうしても必要だからだ。なんといっても多国籍企業は、第三世界にとって役立つ膨大な手段を備えている。大きな問題は、どんな条件で、だれの利益のためか、ということである。民間企業が第三世界の国に

投資する際の主要な目的は、先進国では労働コストが高いために得られないような高率の利潤を上げることである。このことは事実上、発展途上国を搾取しつくすことを意味する。その点がこれら諸国と西側との間の紛争の種の一つなのである。

- 発展途上国の多国籍企業に対する態度も、国によって異なることは明らかだ。

A その点は確かだ。第三世界の一部の政権は多国籍企業に全面的ないしほぼ全面的に屈従し、見返りを得る代わりに、自由行動を許している。その結果は大体同じである。

絞られるだけ絞られたあげく、民衆の不満が高まり、遅かれ早かれクーデターが起き、革命になることもある。新政権は、多国籍企業から、これまでよりも公正な条件をかちとろうと試みる。しかし、いったん決まった取引について再交渉するのは、いつでもかなり骨の折れる仕事である。

多くの場合、多国籍企業は、自分たちを保護してくれる政府の援助を受けて、新政権の安定を損なったり、買収しょうとしたりする。だから、発展途上国は警戒を怠らないようになり、ほかの解決方法を探ることにもなる。

- たとえばソ連に向きを変えるとか。

A 多くの発展途上国にとって、ソ連との関係はそれ自体役に立つばかりではなく、西側に対抗する力を与えてくれる重要な役割を果たしている。その結果、これら諸国は西側との交渉力を増し、多国籍企業から以前よりもよい条件を獲得することができるようになった。資本主義に代わるべき制度としてソ連やほかの社会主義国が存在しなかったとすれば、地球上の人口のうちかなりの人たちが今日でもまだ植民地に住んでいただろう。

- 第三世界の民族主義への態度がそのように競争的な性格のものだとすると、それでも緊張緩和は機能しうるだろうか。

A われわれが第三世界でやっていることで、国際法や国連憲章、国連の決議、宣書と矛盾するものは一つもない。そのうえ西側でも今では、発展途上国との関係の古い在り方がどうしようもないほど時代遅れになったことに気が付いている。

国際社会からくり返し認められてきたことだが、発展途上国は世界資源の公平な分配を受ける権利がある。この全世界的な問題を解決することに、すべての先進国にとっての死活的な利益がかかっている。この点こそが、新しい国際経済秩序を実現するための努力にとって核心をなすものである。

第三世界におけるソ連の政策は、解決策を見出すのに寄与することが狙いである。それがなぜ緊張緩和と矛盾しなければならないか、私にはわからない。もちろん、第三世界を東西間の権力闘争の場に変えることはできるが、発展途上国の諸問題は、全世界的な協力をさらに促す刺激剤とみなすこともできる。われわれはこの後者の考え方を選びたい。

アンゴラとエチオピア

- アンゴラについてはどうか。

A よろしい。この国を手始めに、西側では今や忘れられかけている幾つかの基本的な事実を思い起こしてみよう。

アンゴラの内部とその周辺の危機は一九七五年に燃え上がった。この国の最大の政治勢力は当時も、現在同様、アンゴラ解放人民運動(MPLA)であった。MPLAは六〇年代の初めから、ポルトガル支配からの脱却を目指す解放戦争に携わっていた。国連総会は一連の決議を採択し、植民地主義と闘う解放運動を、あらゆる方法で援助するようすべての国々に訴えて二の闘争を支持した。

MPLAはアメリカに援助を求めたが、冷たくあしらわれた。そこで彼らはソ連に要請してきた。

われわれは道徳的、政治的な支援は言うまでもなく、相当の物質的援助を与えた。これはすべて厳密に国連決議に従って行なわれた。事実、ほかの国々、たとえばスウェーデンもMPLAを助けていた。

一九七四年にポルトガルで革命が起きた。新しいポルトガル政府は、アンゴラを含むすべての植民地から引き揚げる意思を表明した。MPLAは、大部分のアンゴラ人とポルトガルからこの新興国家の指導的な政治勢力として認められた。

しかしアメリカ、中国、南アフリカ、ザイールは、アンゴラ問題に積極的に介入し、MPLAのライバルである二つの運動組織、アンゴラ民族解放戦線(FNLA)とアンゴラ全面独立民族同盟(UNITA）を支援した。CIAはこの二つの政治派閥に金と武器をせっせとつぎ込んだが、この両組織は植民地時代でも、ポルトガル植民地支配者よりもむしろMPLAと戦うことにほとんど全力をあげていたのである。

南アフリカ軍はアンゴラ領土に侵入し、一時はほとんどこの国の首都にまで達した。MPLAが組織したアンゴラ政府は、外国の侵略に直面して、ソ連、キューバ、アフリカの数力国に援助を求めた。この援助は実現した。キューハ゛は何人かの軍事要員も派遣した。しかし西側の予測に反エチオピアに戦争は、ソ連の植民地や軍事基地にはならなかった。アンゴラの石油の大部分が今なお、ペンシルベニア州ピッツバーグのガルフ石油会社の手で採掘されているという事実を、ここで思い起こして然るべきか もしれない。

- だが、キューパ軍はまだ駐留している。

A 実際はキューバはその要員を段階的に引き揚げる用意があり、アンゴラ政府との間で、引き揚げについて二度も合意した。しかし二回とも、南アフリカ軍とアンゴラ国内の南ア代理人である分離主義者からの攻撃に直面して、引き揚げを延期せざるをえなかった。この侵略の危険が取り除かれれば、

一九八二年二月のキューバ、アンゴラ両国の声明で強調されているように、キューバの軍事要員は引き揚げるだろう。

- お気づきだと思うが、西側ではこの問題についてまったく違った見方をしている。つまりアンゴラは、緊張緩和に代わる国際緊張の新しい時代を予告する前触れと考えられている。

A だからこそ私は、事件全体の記憶を新たにしようとしたのである。

- それではエチオピアに移ろう。

A エチオピアでも、この国に対する外国の侵略がなければ、ソ連の軍事援助やキューバ軍の存在は必要なかったという意味で、情勢は似ていた。エチオビアに戦争を仕掛けたのはソマリアだった。私個人としては、ソマリアがアメリカやどこかほかの国の支持を得られると信じ込まされなかったならば、隣国を侵略することは絶対なかったと確信している。

ところで、ソ連がソマリアと友好関係を維持していた時には、ソマリアはエチオピア領土の一部の領有権を主張するどころか、あえてエチオピア問題に介入しようとしたことは一度もなかった。われわれは、万一ソマリアが侵略行為に踏み切ることを決めた場合、ソ連の支持や援助を当てにできると思わせるような口実を一つも与えなかった。しかも、エチ才ピアが当時まだ親西欧の王国だったという事実にもかかわらず、である。

ソ連などの社会主義諸国からの援助がなければ、アフリカ大陸最古の独立国家であるエチオピアはおそらく分割を免れず、一般国民の間にはおびただしい死者が出ていたであろう。

- しかしなぜ、ソマリアは支持が得られると信じ込んでしまったのか。

A なぜならば、アメリカがこの国、特にインド洋に臨むベルべラ港の戦略的地位を高く評価し、ソマリアとソ連の友好関係を破壊しようと考えたからである。

- しかし、ベルベラに海軍基地を欲しがっている、と非難されたのはソ連のほうだった。

A そのような計画があると非難されていたちょうどその当時、ソ連はインド洋の外国軍事基地を禁止する協定をアメリカと交渉することに同意した。しかし交渉はアメリカが中断し、ベルベラは今やアメリカの海軍基地になっている。

- キ三ーバ副首相のカルロス・ラファエル・ロドリゲス博士はハバナの執務室で、キユーバ政府がアフリカでとった措置について、その動機を詳しく説明してくれた。私は納得できたが、アメリカはまったく違った考え方をしている。

A もちろん、アメリカの考えはまったく別だ。アメリカは、南アフリカ軍がアンゴラに侵入したり、エチオピアが分割されたりしたほうが、社会主義の影響力を寄せ付けないためにかえってよかったと考えていると思う。

私は、アフリカ諸国に対するキユーバの援助が国際法のどのような規範をも犯すものではなかった、という点を強調したい。MPLAもアジスアベバの革命評議会も、援助を求める十分な櫨利があったぱかりでなく、そうすべき十分な理由があった。そしてキユーバ国民が、こうした緊急の要請に応じたのは、自分たちの権利を行使したにすぎない。

ラテンアメリカての米強硬路線

- アメリカが一番反発したのは、キューバがクレムリンの代理人として、クレムリソの名において行動したように見えたことである。

A キューバは独立の主権国家であり、他人にそそのかされて行動したり、他人の意思に盲目的に従ったりするはずがない。アソゴラ国民を助けることは、キューバ人自身の決定だった。そしてわれわ

れがキューバの行動を支持したのは、MPLAの闘争の大義、すなわち南アフリカの軍事介入や白人雇い兵やCIAに脅かされているアンゴラの完全独立と領土保全の闘いに共感したからである。

- キューパはアメリカの玄関先にあるソ連の同盟国として、アメリカを絶えずいらだたせているが、これはアメリカの歴史にとって新しい経験だ。

A そうだ。新しい経験という点では、まったく同じように、アメリカが受け入れなければならないことはまだほかにもある。アメリカの周辺では、ますます多くの国々が自主的な政策をとっている。しかし、なぜ独立した国家が必ずいらだたしい存在にならなければならないのか、私にはわからない。

- カルロス・ラファエル・ロドリゲス博士と会談した際、明らかになったのは、アメリカが封鎖を解除しさえすれば、キューバ政府はアメリカとの正常な関係を再開する用意があるということだった。

A そのような正常化は実現できるし、とっくにその時期がきていると思う。われわれはこの正常化を完全に支持する。

- ラテンアメリカについて、もう二つ三つ、一般的な質問をしたい。二カラグアを焦点として、ラテンアメリカに新たに一連の革命が起きている現在、今後数年間にこの地域はどのようになると予想するか。

A ラテンアパリカでは、アメリカはおそらく世界のほかのどの地域におけるよりも多くの地雷を足元に敷設して、自らの政策を危うくしている。一九世紀初めにモンロー・ドクトリンを宣言して以来、アメリカはラテンアメリカを自分の植民地のように考えてきた。

ちなみに、あまり覚えている人はいないが、モンロー大統領は西半球におけるアメリカの覇権を主張する一方で、ほかの地域へのアメリカの不干渉をも誓っている。ラテンアメリカほど、アメリカが

したい放題のことをしている地域はない。ここではアメリカ企業の搾取が最も直接的で、アメリカの政治干渉は露骨を極め、やり口全体がまったく近視眼的である。

- その一方で、フラソクリソ・D・ルーズペルトは善隣外交を試み、ジョン・F・ケネディは「進歩のための同盟」を打ち出した。

A アメリカのラテンアメリカ政策に通常、支配的な強硬路線がこの地域に不満や抵抗や急進主義を生み出すのは、避けられないことだ。アメリカは時折、比較的改革主義的な融和策を試み、二次的な問題で譲歩することもある。

しかし、このように方法を修正することがあうても、だからといって、この地域におけるアメリカの政策の本質、すなわちラテンアメリカを新植民地主義的な搾取の対象として維持しようとする方針は変わっていない。したがって、改革はいつもきまってラテソアメリカの国民を満足させることができず、結局アメリカは強硬路線に逆戻りし、武力を使うて親米のフンタ(軍事グループ)を政権の座に就けることになる。

この地域全体で、強硬路線への復帰がみられることは否定できない。直接の理由は、カリブ海と中米の革命のせいかもしれない。アメリカは一九六五年、「第二のキューバ」を阻止するため、ドミニ力共和国を侵略したのとまったく同じように、「もう一つのニカラグア」を阻止するために、エルサルバドルに軍事的に介入している。その結果、エルサルバドルはアメリカ帝国主義の象徴、人権抑圧の象徴になっている。

CIAは、アメリカが危険と考えるこの地域の政権に対して、破壊活動を強めている。そして一九七九年九月のキユーべをめぐるえせ危機は、キユーパに対する脅迫の新たなキャンベーンに乗り出し、アメリカの軍事的存在を強化するために、うまく利用されたのである。またフォークラソド諸島をめ

ぐるイギリスとアルゼンチンとの戦争で、アメリカがイギリスを支持したことは、ラテンアメリカ諸国民に大きなムチを振りかざし続けようとするアメリカの意志を証明した。

- この地域に国際紛糾の危険を認めるか。

Aアメリカの政策が現在のままだとすれば、八〇年代は西半球にとって、かなりの波乱を招くことになるかもしれない。

- なんといっても、一九六二年のキュ-バのミサイル危機の時ほど、戦争の危険が迫ったことはなかった。

Aラテンアメリカの社会的混乱が深まっているからといって、ラテンアメリカが国際関係の危機地帯、すなわち東西や米ソの軍事対決の舞台に必ずしもなる必要はない。

「不安定な弧状地帯」「中東の結び目」

ーアフリカに戻るが、アンゴラとエチオピアに援助を与えたことを後悔していないか。

Aしていない。もちろん、キユーバもわれわれ自身も、好きこのんで援助を与えたわけではなく、この両国に援助を与える必要がなければ、それにこしたことはなかった。しかしわれわれの判断では、両国の事態の成り行きで、そうはいかなかった。

事実、今日ではアメリカ人にもアフリカ解放の目的に共感を示し、この援助がアフリカで建設的な役割を果たしたことを認めている人は、少なくない。たとえば、アンゴラとエチオピアへの援助は、ジンバブエの平和的解決を促す重要な要因だったと思う。アフリカ解放運動が無力ではないことを西側が悟らなかったなら、ジンバブエが一九八〇年までに解放されたかどうかは疑問だと思う。西側は何十年もの問、植民地廃止の大義に対して、偽善や口先だけの好意に終始してきた。西側に態度を変

えさせるには、結局、強力な手段が役立ったのである。

- 仮にソ連とキューパの援助がアフリカ諸国民に役立ったことは認めても、それがソ連の意図を疑わせ、ソ連の拡張主義を非難する新たな口異を作り出したことだけでも、緊張緩和を損なった。

Aアンゴラとエチオピアに対する援助はなるほど、そうした非難の根拠に利用された。しかし実際に緊張緩和が十分強力ならば、アンゴラやエチ才ビアが直面したような問題を解決するのに、軍事援助が必要となるような事態を避けえたはずだと思う。

- 緊張緩和がもっと深まり、うまく発展していれば、事態はどのように変わっていただろうか。

A一九七四～七五年のソ米問にもっと信頼関係があり、インド洋の軍事基地や外国軍の存在をめぐる問題が平和的な協定によって規制され、その重要性がなくなっていたならば、アメリカはソマリァに誤った幻想を抱かせることを差し控えたばかりでなく、おそらくソマリアを抑制する影響を及ぼしさえしたかもしれない。このようにして紛争は避けられたであろう。アソゴラでも、多くの問題が協議や交渉によって解決できたはずである。

緊張が緩和したからといって、かつての植民地の諸国民が必要な場合は、武力に訴えてでも、解放のために闘う権利を奪われることににならない。しかし緊張緩和、平穏な国際環境、諸国間の信頼関係の強化は、解放闘争が国際紛争や大国間の対決にさえ発展する事態を防ぐのに役立つ。

ージンバブエの解放が歴史的な重要性を持つ出来事であったことは疑いない。しかしこれが中東、ペルシャ湾、南西アジアの出来事で影が薄くなったことも確かだ。この二、三年間というもの、だれでもブレジンスキーの言う「不安定の弧状地帯」に何よりもまず注意を向

けてきた。

A ソ連ではこれらの問題を話し合うとき、「中東の結び目」という言葉をよく使う。確かに、この地域のさまざまな問題はもつれ合い、からまり合って全体として複雑になり、多くの対立する利害が競り合う結果になっている。世界平和にとっての危険の根源を取り除こうとすれば、この結び目をほどかなければならない。

不幸なことだが、過去数年間の傾向はまったく逆である。新しい問題が現われ、事態は以前にもまして複雑になり、一触即発の情勢となった。アメリカが中東の石油に、ますます依存するようになったことへの対応ぶりも、そうした問題の一つである。私が念頭においているのは、アメリカ政府に、この新しい情勢に伴うさまざまな問題を解決する能力について、幻想が広がっているということである。

- 中東問題ではキャンブデーピッド方式に反対のようだが。

A われわれの見解では、この方式は、この地域の包括的な平和解決への道から逸脱する危険な考え方であり、中東におけるアメリカの覇権を改めて狙うもので、中心課題の一つであるパレスチナ・アラブ人の自決権を回避しようとする試みである。

われわれは、アメリカがかつての約束を反古にしたことに失望したとはいえ、ソ連、アメリカ、そのほかの諸国の協力が、この複雑で重要な問題を解決するために不可欠であるとの考えを変えていない。こうした協力は、両大国ばかりでなく、石油の輪入国と輸出国、パレスチナとイスラエルの両人民を含むそのほかすべての中束の国々の利益にもかなうことだと思う。

キャンプデーピッド合意自体についていえば、この方式がうまくいかないことは明らかになってきている。この方式を支えていた考え方は明らかに、ほかの諸国がこの単独取引を支持すれば、アメリカが失うものは何もないということである。一方、ほかの諸国が支持せず、ジュネーブ会議やどこか

で承認を得られなくても、アメリカ・イスラエル・エジプト・イラン枢軸は、アメリカの利益を図れるほど強力だということである。

一触即発地域の緊張管理

- その後、イランがこのゲームから脱落した。

A その通り。そしてサウジアラビアやヨルダンといったアラブの保守政権が、キャンプデーピッド合意を支持してくれるのではないか、と考えたのも見込み違いだった。取引はばらばらに崩れ去った。この点からも、なぜアメリカがあらゆる口実を使って、中東、ベルシャ湾、インド洋の軍事力を増強しようとしているかがわかるかもしれない。この地域のアメリカの政策は、著しく軍事力に偏ってきた。

- アメリカがこのようなやり方で、自分の意思を押しつけることに成功すると思うか。

A それは非常に疑問だ。

- なぜか。

A そうしたやり方の限界を、ある中東の指導者はこう表現した。「石油は燃える」と。アメリカがこのような侵略的な政策をとるならば、自分たちが追い求めている覇権にいささかも近づかないうちに、こうした政策の結果避けられない緊張や紛争で、世界経済へのエネルギー供給が止まってしまうことになりそうだ。

- 「石油は燃える」はイラン・イラク戦争の碑銘にもなりうる。

A エネルギー問題の次元ではその通りだ。しかしこの戦争は、そのほかにも多くの点を警告した。まず第一に、この地域の全般的な不安定からくる危険、それに重大な危機にエスカレートしかねない新しい紛争の可能性である。特に、古い紛争の残り火がすぐそばでまだくすぶっているのだから、な

おさらのことである。

中東の最近の大事件であるイスラエルのレバノン侵略は.この地域の情勢に幾つかの新たな特徴を付け加えた。今やイスラニルがさらに孤立する一方で.PLOへの国際的同情が高まった。同時にレバノンの悲劇、戦争の残虐さ、イスラエルとアメリカが果たした役割は.保守的な7ラブ諸国の立場に衝撃を与えた。モμッコのフェズでの首脳会議は.この間題へのアラブ共同の取り組み方法を提案することができた。

さらにもう一つの特徴は.アメリカとイスラエル自体で.中束問題を考える態度が変わってきたことである。ベギン首相とシャロン国防相〔レバノン侵入当時〕が引き起こしたレバノンの流血の惨事は、中東危機の幾つかの中心的現実に、イスラエル.アメリカ両国民多くの目を開かせることになったのである。

ーソ連.イスラヱル両国間に外交関係がないのはなぜか。ソ連に関係回復の意思はあるのか。

Aソ連、イスラエル両国間の外交関係は.一九六七年の六日戦争〔第三次中東戦争〕の間に断絶した。これはイスラエルの侵略と.占領領土を放棄しようとしない態度に対抗した措置だった。両国の外交関係は.中東の危機が国連安全保障理事会の周知の決議に基づいて解決されるならば回復できる。

- それでは、イスラエル国家の生存権には問題はないということか。

Aその通りだ.われわれはくり返し公式声明のなかで、イスラエル国家の権利を含めてこの地域のすべての国家の生存,安全の権利を保障することが.中東危機のどのような解決にとっても不可欠で、絶対必要だ.との態度を明らかにしてきた。

- 西側では.テロに対するソ連の態度について.特に中東情勢との関連で.さまざまな憶

測が行なわれている。

Aわれわれはテμに反対だ。

- しかしソ連は、アラファトとの友好関係を維持している。テロにしばしばPLOと結びつけられている。

Aわれわれはつねに.パレスチナ人とその闘争を支持してきた。だからといって、絶望に追いやられたあらゆる過激主義分派の手段や行動をすべて認めるということにはならない。

ヤセル・アラファトについては、パレスチナ人の最も傑出した影響力のある政治指導者だと考えている。この見解は一部の西側指導者を含めて.ますます多くの世界の政治家が支持するようになってきた.最もおおっぴらなテロといえば.ベギン自身がかつて.積極的なテロリストであったことを忘れるべきではない.しかし、だからといって.ペギンが西側で受け入れられないということにはなっていない。

- 要するに中東にいわゆる「平和でも戦争でもない」情勢を温存しようと努めていると非

難されている。

Aわれわれは世界のほかのどの地域に劣らず.この地域の緊張緩和に賛成である。たとえ「管理された緊張」状態1「平和でも戦争でもない」という語句が通常意味しているのにこのことだがーがわれわれの利益にかなうと考えたとしても.それに賛成はしなかっただろう。

というのは、緊張状態というものは.中東のような一触即発の地域では.無期限に管理できないことを十分に理解しているからである,したがって.「戦争でも平和でもない」政策は戦争を是認することにほかならないだろう。実際.キャンプデービッドの政策はその意図はともかく、そのような危険に満ちている。

- 最近アジアで、イスラム正統派が復活していることについてはどう思うか。

Aどんな宗教についても、社会、政治分野の独立の勢力としての役割を過大評価したくない。イスラム教が活発になったのは、アジアの社会的緊張や政治的混乱が深まっていることを反映している。宗教一般、イスラム教は特に、イデオロギー的、時には政治的にかなりの影響力を保持している。しかし「イスラム世界」なるものは「キリスト教世界」なるものと同じぐらい抽象的な概念だと思う。

アジアのさまざまな社会集団や国家はさまざまな、時にはお互いに相いれない目的を追求するために、宗教的なスローガンを利用している。アジアの広範な大衆が積極的な政治活動に目覚めた結果、イスラム教に新しい内容が盛り込まれてきたことは明らかだが、これはイスラム教がほかの宗教と同様、生き残るためには環境の変化に絶えず適応しなければならないからだ。


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